• 2013-02-01

• 中小企業庁　経営革新等支援機関の認定を受けました

3月末で中小企業金融円滑化法（円滑化法）の期限が切れる。
金融庁は、円滑化法を利用した企業は30～40万社前後で、そのうち5～6万社が自主再建困難と推計しているという。 つまり、倒産予備軍が5～6万社あると見ています。
円滑化法が切れた4月以降、何ら対策を講じなければ、一挙に倒産が増え、上向いてきた景気を腰折れさせてしまう。

金融円滑化法終了後の対策は万全か

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。

中小企業経営力強化支援法

この支援法により、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

今後もバックアップ

当事務所は、いち早く中小企業庁に申請を行い、この認定を受けました。
中小企業を支えるため、地域金融機関・中小企業診断士・経営コンサルタント等と連携し、金融円滑化法終了後も中小企業をバックアップしてゆきます。