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設立後届出 提出書類一覧

設立後の各役所への届出は会社設立後の重要な手続きとなります。
各届出には必須と任意があり、提出期限も定められているので各種届出は漏れなくする必要があります。

項目 役所 提出書類 期日 提出条件
税務関連届出 税務署 法人設立届出書 2ヶ月以内 必須
青色申告の承認申請書 事業開始後遅滞なく 任意
給与支払事務所等の開設届出書 1ヶ月以内 必須
源泉徴収の納期の特例に関する申請書 2ヶ月以内 任意
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告書の提出期限まで 任意
減価償却資産の償却方法の届出書 設立第1期の確定申告書の提出期限まで 任意
消費税の新設法人に該当する旨の届出書
※注1
事由が生じた場合、速やかに 必須
都道府県税事務所 <東京都>事業開始等申告書 15日以内 必須
<東京都以外>法人設立届出書 1ヶ月以内 必須
労務関連届出 年金事務所 等 健康保険・厚生年金保険の新規届出書 5日以内 必須
新規適用事業所現況書 5日以内 必須
社会保険の被保険者資格取得届 5日以内 必須
労働基準監督署
※注2
適用事業報告 事業開始後遅滞なく 必須
労働保険の保険関係成立届 10日以内 必須
労働保険概算保険料の申告書 50日以内 必須
公共職業安定所
※注2
雇用保険資格取得届 翌月10日以内 必須
雇用保険適用事業所設置届出書 10日以内 必須

  • ※注1 資本金が1,000万円以上の法人の場合のみ必要な書類
  • ※注2 設立後に従業員が1人以上いる場合の必要な書類
  • ※税務関連届出は当事務所が、労務関連届出は社会保険労務士が対応いたします。
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